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ネットショップの開業届と青色申告：出す順番と期限

ネットショップを開けて、注文が入りはじめた。そこで「開業届って出したっけ」「青色申告って今からでも間に合うの」と気づく人は多いです。

この記事は、国税庁の手続案内に書いてあることだけで、2つの書類の期限と、控除額の違いを整理します。

結論

2つの書類の期限を一覧で

どちらも出す先は「納税地を所轄する税務署」です。e-Taxでも、紙で持っていくか郵送でも出せます。

書類期限（国税庁の案内）出し方
個人事業の開業・廃業等届出書事業を始めた日が属する年分の確定申告期限まで（2026年1月1日以後の開業。それより前の開業は開業日から1か月以内）e-Tax／書面（持参・郵送）
所得税の青色申告承認申請書青色申告をしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に開業したときは、開業日から2か月以内e-Tax（WEB版はスマホ可）／書面

基準日：2026年11月14日。出典は国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」「所得税の青色申告承認申請手続」、所得税法第229条。期限が土・日・祝日にあたるときは翌日が期限です。

開業届：期限は「確定申告期限まで」

開業届は「開業から1か月以内」と書いてある解説をよく見かけます。これは改正前のルールです。令和5年度の税制改正で所得税法第229条が改められ、2026年1月1日以後に開業した場合の提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」になりました。2026年11月14日に確認した国税庁の手続ページとタックスアンサー（No.2090、令和8年4月1日現在法令等）も、この書き方です。

2026年に開業したなら、2026年分の確定申告期限（2027年3月15日）までになります。2025年12月31日までに開業した場合は、改正前の「開業日から1か月以内」が適用されます。古い記事と食い違うときは、国税庁のページの方を見てください。

e-Taxで出す場合、本人確認書類の写しは不要です。紙でマイナンバーを書いて出すときは、本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。

国税庁のタックスアンサーには、都道府県税事務所などへの届出が必要な場合もある、とも書かれています。住んでいる都道府県のページも一度見ておくと安心です。

青色申告承認申請書：開業から2か月が分かれ目

期限が短いのはこちらです。開業した時期で期限が変わります。

開業した時期申請書の期限青色申告になる年
1月1日〜1月15日その年の3月15日まで開業した年から
1月16日以後開業日から2か月以内開業した年から
上の期限を過ぎた翌年の3月15日まで翌年から（その年は白色申告）

基準日：2026年11月14日。国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」とタックスアンサーNo.2070をもとに作成。「上の期限を過ぎた」の行は、原則の「青色申告をしようとする年の3月15日まで」を翌年にあてはめたものです。

出したあと、承認の通知が来ないこともあります。その年の12月31日まで（11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日まで）に通知がなければ、承認されたものとみなされます。

家族に給与を払って経費にしたい場合は、別に「青色事業専従者給与に関する届出書」が要ります。期限は青色申告の申請書と同じ考え方です。

65万円・55万円・10万円の違い

青色申告にしただけで65万円になるわけではありません。帳簿のつけ方と出し方で3段階に分かれます。

控除額条件（国税庁 タックスアンサーNo.2072の要約）
65万円55万円の条件をすべて満たし、さらに「e-Taxで期限内に申告書・決算書を送信」か「仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存し、届出書を出す」
55万円正規の簿記（一般的には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して、期限内（翌年3月15日まで）に申告
10万円上の2つに当てはまらない青色申告者

基準日：2026年11月14日（ページの記載は令和8年4月1日現在の法令等）。2026年分（2027年に申告する分）までの内容です。2027年分以後は令和8年度の税制改正で控除の区分が見直されるため、国税庁の最新の案内を確認してください。e-Taxで送る場合、イメージデータ（PDFなど）での送信は条件を満たしません。現金主義の特例を選んだ人は55万円・65万円の対象外です。

ネットショップの場合、複式簿記の手間はほぼ「売上・手数料・送料・入金」の記帳です。具体的な形は売上・決済手数料・送料の仕訳の例にまとめました。

2026年に開業した場合の流れ

2026年中に開業して、2027年に初めて確定申告をする人の目安です。

時期やること
開業日〜2か月以内青色申告承認申請書を出す（1月16日以後の開業の場合）
開業後すぐ〜年末売上・経費を記帳する。BASEやShopifyの売上データを会計ソフトに取り込むと手入力が減る
2027年3月15日まで開業届を出していなければ出す（国税庁の案内による期限）
2027年2月16日〜3月15日2026年分の確定申告。65万円控除を狙うならe-Taxで送る

確定申告の期間は国税庁タックスアンサーNo.2020の「翌年2月16日から3月15日まで」による。2027年3月15日は月曜日です。

2つの書類の出す順番は、国税庁の案内では決められていません。期限が先に来るのは青色申告の申請書なので、こちらの日付から逆算しておくと漏れにくいです。

運営者の場合、開業届と青色申告の申請書はe-Taxで作って出しました。かかった時間は1時間くらいだったと記憶しています。

つまずきやすいところ

運営者が初めての確定申告で困ったのは、つけた勘定科目が本当に合っているのか、自分では判断がつかなかったことでした。

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この記事は制度の一般的な説明です。ご自身の場合にどうなるかの判断は、税理士または税務署にご相談ください。

出典